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公認パートナー 利用規約
第1条(定義)

本利用規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

  • (1)

    「当社」:株式会社Hi-STORYを指します。

  • (2)

    「本規約」:本利用規約を指します。

  • (3)

    「本契約」:本規約を契約条件として当社及び公認パートナー会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

  • (4)

    「本サービス」:当社が運営する企業紹介サービス「CTO EYES」を指します。

  • (5)

    「公認パートナー会員」:本サービスの公認パートナー会員登録をしているシステム開発を行う個人又は法人を指します。

  • (6)

    「公認パートナー会員情報」:本サービスに登録した公認パートナー会員のID及びパスワードを指します。

  • (7)

    「発注企業」:本サービスを通じて公認パートナー会員にシステム開発その他の契約を発注しようとし、または発注した個人又は法人を指します。

  • (8)

    「受注契約」:公認パートナー会員が発注企業と契約した請負、(準)委任、業務委託、業務提携その他名目を問わず一切の契約を指します。

  • (9)

    「受注代金」:受注契約により発生した代金を指します。

  • (10)

    「通信機器」: パソコン、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第2条(目的)

1.

本規約は、当社が運営する本サービスを利用する公認パートナー会員に適用されます。公認パートナー会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2.

本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに公認パートナー会員登録した公認パートナー会員は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

3.

公認パートナー会員が本規約に同意した上で、当社所定の申込書を提出し、当社が当該申込書の内容を承諾した時点で当社との間に本契約が成立します。なお、公認パートナー会員が当該申込書を提出した場合、公認パートナーは本規約に同意したものとみなします。

第3条(公認パートナー会員登録)

1.

本サービスの公認パートナー会員になろうとする個人又は法人は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより公認パートナー会員登録を行います。

2.

公認パートナー会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

3.

当社は、当社の裁量により、公認パートナー会員登録を拒否する場合があります。

4.

公認パートナー会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第4条(本サービスの内容)

本サービスは、公認パートナー会員に対して、発注企業とのマッチングを行うサービスです。なお、本サービスの実績の説明のため、当社のwebサイト又は営業資料等にて発注企業と公認パートナーの抽象化した内容やマッチング後の開発結果を掲載することがございます。

第5条(利用料金)

1.

本サービスによって公認パートナー会員が発注企業と受注契約を締結し、公認パートナー会員が発注企業から受注代金を受領することとなった場合、公認パートナー会員は当社に利用料金を支払うものとします。

2.

利用料金は申込書に定めるものとし、公認パートナー会員は、申込書に定める支払期日に、当社が指定する銀行口座に振り込むものとします。なお、振込手数料は公認パートナー会員の負担とします。

3.

利用料金は、当該発注企業と公認パートナー会員との間で締結される一切の契約を対象として、受注代金の初回の発生月から初月を含めて12か月分に対して発生するものとします。

4.

公認パートナー会員が利用料金の支払いを遅滞した場合、公認パートナー会員は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条(公認パートナー会員情報及び通信機器に関する管理)

1.

公認パートナー会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て公認パートナー会員の負担とします。

2.

公認パートナー会員は、公認パートナー会員情報及び通信機器の管理責任を負います。公認パートナー会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は公認パートナー会員が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。

3.

公認パートナー会員は、公認パートナー会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第7条(本サービスの提供条件)

当社は、メンテナンス等のために、公認パートナー会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第8条(知的財産権等)

1.

公認パートナー会員が本サービス上において入力・投稿等を行った場合、掲載内容に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は公認パートナー会員に帰属するものとし、公認パートナー会員は、当社が当該著作権を無制限かつ無償で利用することのできる権利を当社に対して許諾するものとします。

2.

当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、公認パートナー会員には帰属しません。

第9条(禁止事項)

1.

当社は、公認パートナー会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

  • (1)

    本規約に違反する行為

  • (2)

    利用料金の支払いを免れる目的で発注企業と直接連絡を取り、又は取引を行う行為

  • (3)

    当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

  • (4)

    不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

  • (5)

    法令又は条例等に違反又は違反する恐れのある行為

  • (6)

    公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の公認パートナー会員又は第三者に提供する行為

  • (7)

    事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

  • (8)

    当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

  • (9)

    その他当社が不適当と判断する行為

2.

当社は、公認パートナー会員の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

  • (1)

    本サービスの利用制限

  • (2)

    本契約の解除による退会処分

  • (3)

    その他当社が必要と合理的に判断する行為

第10条(登録抹消)

1.

当社は、公認パートナー会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、登録を抹消することができます。

  • (1)

    登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

  • (2)

    過去に当社から退会処分を受けていた場合

  • (3)

    公認パートナー会員の相続人等から公認パートナー会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が公認パートナー会員の死亡の事実を確認できた場合

  • (4)

    未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

  • (5)

    成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

  • (6)

    支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

  • (7)

    当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

  • (8)

    本規約のいずれかの条項に違反した場合

  • (9)

    その他当社が不適当と判断した場合

2.

前項各号に掲げる場合のほか、当社は、公認パートナー会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、登録を抹消することができます。また、公認パートナー会員が登録の抹消を希望する場合、当社が定める登録抹消の手続により、当月末日をもって本契約を解除し、登録を抹消することができます。

3.

第1項及び第2項の措置により退会した公認パートナー会員は、登録の抹消時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第11条(非保証・免責)

1.

本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません

2.

公認パートナー会員と発注企業との間での受注代金の不払い、サービスの不具合等その他一切のトラブルについて、当社は一切責任を負いません。

3.

公認パートナー会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、公認パートナー会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

4.

公認パートナー会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

5.

公認パートナー会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して公認パートナー会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

6.

予期しない不正アクセス等の行為によって公認パートナー会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる公認パートナー会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

7.

当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第12条(損害賠償責任)

1.

公認パートナー会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(弁護士費用を含みます。)を賠償します。

2.

公認パートナーが第9条1項(2)の規定に違反した場合又は利用料金の支払いを不当に免れ若しくは免れようとした場合、受注代金の30%(税別)または金300万円のいずれか多い方の金額を違約金としてお支払いいただきます。

3.

当社は、当社の故意又は重過失により公認パートナー会員に損害を与えた場合に限り、当該損害を賠償する責任を負います。

第13条(本サービスの廃止)

1.

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

2.

前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第14条(秘密保持)

1.

公認パートナー会員及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。

2.

次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

  • (1)

    開示を受けた時、既に所有していた情報

  • (2)

    開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

  • (3)

    開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

  • (4)

    開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

  • (5)

    法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3.

公認パートナー会員及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

4.

当社は、公認パートナー会員の同意を得て当社の関連会社又は委託先に公認パートナー会員の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先に対して、本規約により当社が負う義務と同様の秘密保持義務を負わせるものとします。なお、当該関連会社及び委託先の秘密情報の取扱いについて、当社は一切の責任を負いません。

5.

当社は、本サービスを提供する目的のために、公認パートナー会員の秘密情報を利用することができます。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.

公認パートナー会員及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

  • (1)

    暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

  • (2)

    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  • (3)

    自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

  • (4)

    暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

  • (5)

    役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

公認パートナー会員及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

  • (1)

    暴力的な要求行為

  • (2)

    法的な責任を超えた不当な要求行為

  • (3)

    取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

  • (4)

    風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  • (5)

    その他前各号に準ずる行為

3.

公認パートナー会員及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4.

公認パートナー会員及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第16条(お問い合わせ対応)

1.

当社は、本サービスに関する公認パートナー会員からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

2.

当社は、公認パートナー会員からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第17条(地位の譲渡等)

公認パートナー会員及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第18条(個人情報の取り扱い)

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第19条(分離可能性)

1.

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

2.

本規約の規定の一部がある公認パートナー会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の公認パートナー会員との関係では有効とします。

第20条(違反行為への対処方法)

1.

公認パートナー会員は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2.

公認パートナー会員は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第21条(本規約の変更)

1.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

  • (1)

    本規約の変更が、公認パートナー会員の一般の利益に適合するとき

  • (2)

    本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.

当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を公認パートナー会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により公認パートナー会員に周知します。

3.

前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に公認パートナー会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に公認パートナー会員が解約の手続をとらなかった場合、当該公認パートナー会員は本規約の変更に同意したものとします。

第22条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第23条(合意管轄)

公認パートナー会員と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(その他)

1.

公認パートナー会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2.

細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3.

細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2024年4月11日:制定・施行